島民魂

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自民、参院選公約づくり大幅前倒し(読売新聞)

 自民党の石破政調会長は10日の政権政策委員会で、民主党との違いを示す政策を部会ごとに提出するよう指示し、今夏の参院選の公約づくりを始めた。

 国政選挙の公約は従来、公示直前に決めていたが、今回は作業を大幅に前倒しし、5月にもまとめる方針だ。

 石破氏は10日の記者会見で、「縦割りで公約を作ってきたのではないか、という反省がある。地方活性化や景気回復など、分野横断的にやる。恒久財源のないばらまき政策は採らない」と強調した。公約をまとめる時期については、「選挙直前にはしたくない。合意には時間がかかるが、(5月の)大型連休明けが最速ではないか」と述べた。

 自民党は公約を、「直前に出した方が有権者にアピールする」として、昨年の衆院選では公示の約3週間前、2007年の参院選では約1か月前に決めた。しかし、党の政策が有権者に十分浸透しないことに加え、昨年の衆院選の際は世襲候補の制限に関する記述を巡ってぎりぎりまで混乱したこともあり、決定の前倒しを求める声が出ていた。

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by zrn7lmhhmc | 2010-02-16 02:02

新型インフル特需で手指殺菌消毒剤市場4倍に―富士経済(医療介護CBニュース)

 新型インフルエンザ特需により、昨年の手指殺菌消毒剤市場の規模が前年の3.9倍の70億円に上ることが、民間調査会社の富士経済(本社=東京都中央区)の調べで分かった。同社では、新型インフルエンザの流行などによる消費者の衛生意識の高まりとともに、速乾性や水なしで使用できるといった手軽さが消費者に受け入れられたことが要因だとしている。

 一方、今年の市場規模は46億円と予想。新型インフルエンザが3月ごろをめどに流行のピークを越す見込みだとしながらも、消費者の消毒意識の高まりを指摘し、2008年の規模(18億円)には戻らないとの見解を示している。

 調査は昨年11-12月に実施。メーカーへのヒアリングを基に分析を行った。


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by zrn7lmhhmc | 2010-02-14 20:37

<レセプト>電子請求義務化を民主党に要望 薬害被害者団体(毎日新聞)

 診療報酬明細書(レセプト)を電子請求する医療機関を対象に、4月から全患者への医療費の明細書付き領収書発行が義務付けられたことを受け、全国薬害被害者団体連絡協議会(花井十伍・代表世話人)は12日、全医療機関にレセプト電子請求を義務化するよう、民主党の青木愛副幹事長に要望した。

 明細書付き領収書は、病院や診療所が保険者に診察報酬を請求する際に使うレセプト並みに詳しい内容。領収書の無料発行で、医療の透明化や患者への情報提供に役立つ。

 しかし、レセプトを電子請求している医療機関は、全国約8800病院の約1割と、約8万9000ある診療所の半数にとどまっている。

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by zrn7lmhhmc | 2010-02-13 02:26

爆窃団事件 香港から捜査員、銀座の貴金属店を視察(毎日新聞)

 東京・銀座の貴金属店「天賞堂銀座本店」から約2億5000万円相当の高級腕時計が盗まれた事件で、被害品の腕時計を所持していたとして爆窃団グループを盗品処分容疑で逮捕した香港警察の捜査員3人が7日来日し、8日に事件現場を確認した。日本と香港の刑事共助協定に基づく来日で、捜査員は10日まで滞在し09年6月に約60点の腕時計(約4000万円相当)が盗まれた神戸市のデパート「大丸神戸店」も訪れる予定。

 警視庁や兵庫県警によると逮捕・起訴した男女5人が所持していた腕時計の中に、銀座と神戸の両事件の被害品と同じ製造番号のものがあったことが判明。銀座事件の被害品193点のうち162点は、グループが日本から香港に送った小包から発見された。【古関俊樹、山本太一】

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by zrn7lmhhmc | 2010-02-12 04:58

<民主党>自衛隊票に触手 関係者の擁立模索(毎日新聞)

 民主党が次期参院選比例代表で自衛隊関係者を擁立する動きを強めている。全国で20万票以上とみられる自衛隊票はこれまで自民党の大票田だった。自民党は09年11月、航空自衛隊OBの宇都隆史氏を公認しており、民主党が候補者擁立に踏み切れば自衛隊票は分断される。業界団体の「自民離れ」に拍車がかかる可能性もある。

 民主党は昨年8月の衆院選後、出馬に意欲を持つ自衛官OBに党幹部が接触。出馬の可能性を探るなど候補者選定を始めている。民主党幹部は8日、「自衛隊と民主党の目指す方向性をよく見極めたうえで擁立したい」と語った。

 一方の自民党は、民主党の動きに神経をとがらせている。07年参院選比例代表で25万票を獲得して初当選した自衛隊出身の佐藤正久・党国防部会長は「民主党も必ず候補者を出してくるだろう」と警戒する。8日に東京都内で開かれた宇都氏のパーティーには谷垣禎一総裁や大島理森幹事長らも出席。宇都氏は「自民党から出たかった」と支持を訴えた。【仙石恭】

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by zrn7lmhhmc | 2010-02-11 02:24

ブログで運動OK ネット選挙解禁へ改正案 民主研究会が要綱(産経新聞)

 インターネットによる選挙運動を解禁するための公職選挙法改正案の要綱が5日、明らかになった。民主党の「インターネット選挙運動解禁研究会」(田嶋要会長)がまとめた。現行法では選挙期間中、候補者や政党によるホームページ(HP)更新やメール送信が禁じられていたが、基本的に解禁。候補者以外の第三者がネット上で特定の候補者への支持を呼びかけることも認められる。

 研究会は近く、同党政治改革推進本部(海江田万里事務局長)に改正案を報告。同党は今年7月の参院選で実現するために、通常国会への改正案提出を目指している。

 現行の公選法では、HPやブログ、メールなどは「不特定多数への文書図画の頒布」として扱われ、候補者や政党は選挙期間中、更新、送信することはできなかった。また、一般の有権者もネット上での選挙運動はできなかった。

 研究会がまとめた要綱は、「何人も選挙運動のために使う文書図画をネットなどで頒布できる」とし、ネット選挙運動を解禁する。候補者や政党、第三者がHPやブログ、ミニブログ「ツイッター」、メールなどで選挙運動を行うことができるようになる。

 ただし、候補者が有権者に電子メールを送る場合、事前に相手の同意が必要で、選挙運動用であることや送信者の氏名などの明記が義務づけられる。電子メールに関する義務違反には罰則を設ける。

 ネット選挙運動解禁については、なりすましや誹謗(ひぼう)中傷への措置が課題とされていたが、研究会は刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで対応するとしている。

 民主党はネット選挙運動解禁をマニフェスト(政権公約)に掲げ、研究会が昨年12月から検討していた。

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by zrn7lmhhmc | 2010-02-10 03:44

機密費の官邸への上納「裏付け資料ない」 官房長官(産経新聞)

 平野博文官房長官は8日午前の記者会見で、政府が外交機密費(報償費)の首相官邸への上納を認めたことについて、「それに伴う書類が官邸にないのかと事務方に言いましたが、まったくございません」と述べ、外務省の調査結果で上納は判明したものの、官邸側には裏付け資料がなく、使途などは分からなかったことを明らかにした。

 平野氏は今後の調査についても資料の不在から「調べようがない」とした。上納が国会の議決を経ない予算の移用を禁じた財政法違反にあたるかについては、「事実関係がわかっていないので、今、言及するわけにいかない」と述べるにとどめた。

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by zrn7lmhhmc | 2010-02-09 09:42

日立、中西副社長が社長に昇格(レスポンス)

日立製作所は4月1日付けで中西宏明執行役副社長が執行役社長に就任する人事を発表した。中西氏は6月下旬の定時株主総会の承認を受けて取締役にも就任する予定。

川村隆執行役会長兼執行役社長は執行役会長のみとなる。

中西氏は、東京大学工学部卒、日立に入社し、情報・通信グループや国際事業部門を歩んできた。2003年に執行役常務、2004年に執行役専務、2006年に執行役副社長となった。現在は、電力事業、電機事業、都市開発システム事業、オートモティブシステム事業、生産技術を担当している。63歳。

《レスポンス 編集部》

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by zrn7lmhhmc | 2010-02-08 15:57

米国務次官補が小沢氏に訪米を要請(産経新聞)

 訪日していたキャンベル米国務次官補が民主党の小沢一郎幹事長と今月2日に会談した際、4月下旬からの大型連休中を念頭に小沢氏と民主党議員団のワシントン訪問を要請していたことが5日、明らかになった。米国に帰国したキャンベル氏がワシントン郊外の空港で記者団に語った。キャンベル氏は小沢氏の訪米について「彼の予定が許せば、われわれは敬意をもって迎える」との意向を示した。民主党関係者はキャンベル氏から小沢氏に対して訪米の打診があったことを認めたが、「まだ検討には入っていない」としている。

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多量入手も可能、睡眠導入剤の悪用拡大(読売新聞)

 首都圏や鳥取県で起きた不審死事件で、被害男性の遺体から睡眠導入剤が相次いで検出された。

 刃物や鈍器と異なり、遺体に異状が現れにくく、力を使わなくても相手を無抵抗な状態にできる。過去の殺人事件でも度々悪用されてきた薬物が、処方のハードルが低下するなどして入手しやすくなっているとの指摘が出ている。

 「前に通っていた精神科でも睡眠導入剤をもらっていたので処方してください」。埼玉県警に殺人容疑で逮捕された木嶋佳苗(きじまかなえ)被告(35)(詐欺罪などで起訴)が、東京都内の診療所で、3種類の薬品名が書かれたメモを示したのは昨年1月。いずれも即効性の高いものばかりだった。

 医師は9月までに計7回、毎回約2週間分を処方。埼玉県内で昨年8月、レンタカーの中で遺体で見つかった大出嘉之(おおいでよしゆき)さん(当時41歳)の血中からは、木嶋被告が処方されていた睡眠導入剤と同じ成分が検出された。医師は「以前も処方されていたというので、何の疑いも持たなかった」と話す。

 複数の精神科医によると、睡眠導入剤の主流は、依存性が強く、大量に摂取すると呼吸困難などを起こして死に至る恐れのあるタイプから、精神安定剤の効果を持つ副作用の少ないタイプに移ってきている。ある精神科医は「昔は『難しい薬』というイメージがあったが、最近は安全なので処方しやすい。内科の医師が気軽に処方するケースも少なくない」と明かす。

 しかも現状では、複数の精神科を回り、多量の睡眠導入剤を手に入れることも可能だ。

 2007年には、複数の病院からかき集めた睡眠導入剤などを販売したとして、都内の30歳代の男が山口県警に麻薬取締法違反容疑で逮捕された。男の自宅からは3000錠近い睡眠導入剤が見つかった。

 通院負担軽減などを目的に健康保険法に基づく療養担当規則が改訂され、08年4月からは、代表的な睡眠導入剤の1回の処方が、最大14日分から30日分まで拡大されてもいる。

 精神科医の一人は「患者の悪意を見抜くのは困難。眠れず、つらいと訴えがあれば、処方するしかない」と話す。厚生労働省医事課も「患者が責任を持って正しく使ってもらうしかない」との立場。担当者は「処方などは、医師の診断に基づき個別具体的に決められるもの。規制をかけるのは現実的ではない」と話している。

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