島民魂

「加害生徒はおとなしい子で2人のトラブルは不明」と学校側/横浜・女子高生刺され重体(カナロコ)

 清心女子高校は事件を受け、永野多嘉子校長(64)らが記者会見を行い、「授業中にこのような事態が発生し、非常に残念。被害に遭われた生徒やその保護者の方には大変申し訳ない」と、沈痛な表情を浮かべた。16日は休校とし、保護者会を開いて事件について説明するという。

 永野校長は「加害生徒はおとなしい子で、被害生徒は明るくて活発な子」としたが、「担任からまだ確認しておらず、2人のトラブルは不明。事件の詳細は分かっていない」と困惑。「被害生徒の状況が一番心配」と、いち早い回復を願う一方で、「ほかの生徒は大変なことが起きたと認識しているようだ」と動揺を隠せなかった。

 15日は全校の授業を打ち切り、昼すぎに一斉に下校させた。2年の女子生徒は「1年生がけがをさせたと聞いた。こんなことが起きるなんて」と戸惑った様子。「こんなこと、いやだ」とタオルで顔を覆い、涙ぐむ生徒の姿もあった。

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# by zrn7lmhhmc | 2010-06-19 04:54

大学教育関連3事業を廃止=省庁別事業仕分け―文科、内閣府、総務(時事通信)

 文部科学省は3日、省庁版事業仕分け「行政事業レビュー」を開始した。同日午前の作業では、国公私立大学に補助金を支出してIT(情報技術)分野の専門家を育成する事業など、大学教育関連の3事業を「廃止」と判定。3事業の補助金総額は2009年度で約41億円に上っており、仕分け人から「国費投入の必要があるのか分からない」といった厳しい意見が相次いだ。
 内閣府では、沖縄県産業振興関連事業を議論。このうち、外国人観光客らへのもてなし方法などについて県内ホテル経営者を対象に実施しているセミナーなど観光分野3事業については、大幅な改善や一部事業の廃止を検討することにした。国内外の高校生らが同県内で共同生活する「アジア青年の家事業」は改めて効果を検証する。
 総務省では、衆参両院の国政選挙に伴う経費について、投開票作業などに当たる自治体職員人件費の抑制など見直しが必要と判定。同省の構内情報通信網(LAN)整備・運用に関しても、通信機器リース料などの経費が高すぎるとの意見が相次ぎ、改善すべきだと結論付けた。 

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# by zrn7lmhhmc | 2010-06-08 13:19

この国の問題は「誰がおカネを使うのか」ということ(Business Media 誠)

 「最低でも県外」と言っていた鳩山首相。その思いとは裏腹に、結局は現行案に近い形で決着をつけざるをえなくなった。

 沖縄に具体的な案をもって説明に行っても、もちろん色よい返事はもらえるはずもない。あれだけ沖縄の期待感をあおったのは首相自身であるから、その結果も首相自身に受け止めてもらわなければならない。それが最高責任者というものである。

●日本という市場には成長力がない

 もっとも鳩山首相は辞任する気はさらさらないようだ。民主党内でも引責辞任すべきだという声は大きくない。この参院選は何が何でも鳩山・小沢体制で乗り切ろうということなのだろう。もちろん参院選前に内閣支持率が10%台とかひとケタに落ちれば、当然、党内から反乱が起きる可能性もある。

 世間も必ずしも辞任論に傾いているわけではないように思える。何と言っても、民主党は昨年夏にようやく政権の座についたばかり。未経験でもある上に、官僚依存からの脱却を掲げているのだから、政治が素人っぽくなったとしてもやむを得ない。とにかく日本の政治を変えようとしているのだから、もう少し時間を与えるべきだという声である。

 問題は、与えるべき時間が、われわれに残されているかどうか、ということである。現在の日本にはさまざまな問題があるが、一番大きいのは経済だ。先日もある一部上場会社のトップは「日本に本社を置いていてもいいことは何もない。雇用を守るという意味では必要でも、会社を生き残らせることのほうが重要だ」と語っていた。

 要するに、日本という市場には成長力がないということである。だからこそバブルがはじけて以来、何百兆円もの財政資金を投じて景気浮揚を図ったのに、「失われた20年」になってしまった。いくらカネを注ぎ込んでも、まるで砂漠に水をまいているように消えていってしまう。以前なら、土木業者にカネが落ちれば、それが消費を刺激し、そしてメーカーが増産投資を行い、景気が回復していった。しかしいまは、輸出以外の最終需要が盛り上がらないから設備投資も回復のしようがない。

 困ったことに国内の消費は大きく伸びる要素がない。人口の多い団塊世代は引退の時期に入っている。これからは貯蓄の取り崩しで生活する世代である。それだけに消費には慎重だ(この団塊世代が老後に費やす資金を当てにする議論があったが、現実にはなかなか財布のひもが固いようだ)。また生まれてくる子どもの数が減っていることも響く。子どもが生まれれば、親はかなりの金額を子育てのために使う。紙オムツや衣料品はもちろん、バギーやらベッド、チャイルドシートまで買う。「義務的消費」と言ってもいいぐらいだ。

●民主党は成長戦略を打ち出せるのか

 そういった構造的問題を抱えている以上、成長戦略を描くといってもそう簡単ではない。問題は「誰がおカネを使ってくれるのか」ということに尽きるからである。例えば民主党が昨年末に発表した成長戦略の素案では、介護や医療といった福祉分野も「成長市場」として挙げられていた。

 これからは老人世代が増えるのだから、そういった分野が「成長市場」であることは間違いない。ただ問題は、誰がそのカネを払うのか、ということである。分かりやすく言えば、約34兆円の国民医療費は、先進各国に比べて決して高い水準ではない。だから医療費はもっと増えるべきであって、そのおカネは医師や看護師などの人件費、さらには薬や医療機器などに回る。「医療という産業」を伸ばせば、それが国を潤すことになるというのである。

 この論理自体は説得力がある。しかし問題は、誰がその医療費を払うのかということだ。多くの人は高額の保険料を払っている上に、窓口ではさらに3割負担をしている。医療費をこれ以上払ってもいいという人はそうたくさんはいないだろう。これ以上の医療費は税金で負担するかということになるが、例えば10兆円医療費を増やすとなったら、それだけで消費税で4%分の引き上げが必要だ。

 しかしこれからの日本は、消費税を上げてもそのカネはこれまでの借金減らしに使われることになり、医療費に注ぎ込む余裕はない。何と言っても今年度末にはGDP(国内総生産)の2倍近い借金になることが目に見えている。これまでのところ日本政府に「カネを貸している」のはほとんど日本国民であるとしても、貯金を取り崩すようになれば、日本政府は外国の投資家に国債を売らなければならなくなる。そうなった暁には、日本の「ソブリンリスク」(国にお金を貸しても、返済されないのではないかというリスク)は急激に膨らんでくる。

 そこまでにらんで、民主党が成長戦略を打ち出すことができるかどうか。もしここで根本的に従来の考え方を変えて、大胆な成長戦略を描くことができなければ、当面の景気見通しはともかく、日本の将来は相当に危うくなってしまう。固唾(かたず)を飲む思いで鳩山政権を見守っているのは、私だけではあるまい。【藤田正美】

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# by zrn7lmhhmc | 2010-05-29 16:17

<本格ミステリ大賞>小説部門は歌野晶午氏と三津田信三氏(毎日新聞)

 本格ミステリ作家クラブ(辻真先会長)の会員の投票で決まる第10回本格ミステリ大賞の開票が15日、東京都内で行われた。小説部門は歌野晶午さんの「密室殺人ゲーム2.0」(講談社)と三津田信三さんの「水魑(みずち)の如(ごと)き沈むもの」(原書房)、評論・研究部門は谷口基さんの「戦前戦後異端文学論」(新典社)に決まった。

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# by zrn7lmhhmc | 2010-05-21 17:40

iPS特許、米社にライセンス=海外は初、京大の知財管理会社(時事通信)

 山中伸弥京都大教授らが開発した万能細胞「人工多能性幹(iPS)細胞」の基本特許などについて、京大の知的財産管理会社「iPSアカデミアジャパン」(京都市)は7日、米ベンチャー企業「セルラー・ダイナミックス・インターナショナル」(CDI、ウィスコンシン州マディソン市)と非独占的なライセンスを供与する契約を結んだと発表した。
 海外企業との契約は初めて。山中教授は「iPS細胞技術を一日も早く医療に役立てることが私の願い。今後も特許が国内外を問わず企業にライセンスされ、実用化が加速されることを期待している」との談話を発表した。
 万能細胞は、増殖能力が高く、身体の多様な細胞に変わる細胞。iPS細胞は皮膚細胞に3、4種類の遺伝子を導入して作る。CDI社は昨年12月、ヒトiPS細胞を分化させた心筋細胞を発売し、製薬企業が薬の効果や毒性を調べるのに利用している。今後、iPS細胞に由来する肝臓、神経、血管の細胞も発売するという。 

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# by zrn7lmhhmc | 2010-05-13 12:26



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